株式会社モリーフ

弊社の法人のお客様や、経営者の知り合いの方々とお話をしていても、社員さんとのトラブルが、だんだん他人事では無くなってきたことを感じています。

「うちはアットホームな会社だから大丈夫」
「社員との信頼関係があるから問題は起きない」
ほとんどの経営者の方は、そう思っていませんか？

実は、採用・配置転換・退職勧奨・降格・解雇などの“人事判断”は、感情のもつれを生みやすい領域。全国の中小企業でも、社員とのトラブルが訴訟に発展するケースが増えています。

🧩 実際に起きた事例

• ケース①：不当解雇として200万円の示談金支払い
  業績不振による人員整理。しかし退職勧奨に応じなかった社員が「不当解雇だ」と弁護士を立ててきた。結果、示談金200万円で和解。
• ケース②：ハラスメント対応の不備で訴訟へ
  上司による“圧”に耐えられなくなった社員が休職。会社の初動対応が遅れた結果、数年の給与補償の末、家族が弁護士と共に訴訟を起こす流れに。

🛡 雇用慣行賠償責任保険とは？

このようなリスクに備えるための保険が「雇用慣行賠償責任保険」です。

さらに、労務トラブル相談窓口が付帯されている保険もあり、“問題が起きる前の予防”にも活用できます。

特に、上記のような精神面のトラブルは、加害者に明確な悪意が無いことも多く、直接の進言を受けることの少ない経営者には気づきにくいものでもあります。

上記のような補償は、建設業や製造業、飲食業の賠償責任保険に追加できる場合が多いので、

いままでは無かったとしても、新たな重点リスクとして、定期的に補償の見直しをしてみることをお勧めします。